養育費の金額を夫婦間で決めてしまうのは要注意です。
家庭裁判所で養育費算定に使用する「養育費算定表」というものがあるのです。
養育費算定表では、子供の年齢や数、夫婦の仕事、年収額で金額を決めていきますが、それに基づくと相場がわかります。
養育費算定表は家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。
離婚の際に子供の養育費についてもめることがよくありますが、そもそも養育費とはどんなものなのでしょうか。
【養育費とは】
養育費とは、子供が親から自立するまで養育（養い育てると書きますね）してもらうために
必要な費用です。
夫婦が離婚した場合、子供を引き取って育てているほうの親がもう一方の親からその費用を
分担してもらうかたちになります。
親であれば負担しなければいけないもので、取り決めがなくても養育費を支払う義務があるのです。
養育費に時効はないので、後からでも養育費をもらうことができます。
養育費を支払う期間としては、一般的には20歳までと言われていますが、様々な事情によって異なります。
養育費の金額は途中から変更できるの?
金額を決めて書面に残した場合は難しくなりますが、それも進学や病気、事故など事情によっては増額も不可能ではありません。
ですからそういったことを想定して書面に、事情によっては増額できるという項目を入れ、
記しておけば確実ということです。
「養育費でもめるぐらいなら、いらないから早く離婚したい」
そんなことを言う人がいますが、冷静になって考えてみてください。
夫婦の離婚と子供の養育費は別です。
ここは投げやりにならず、妥協せず、きちんと交渉して少しでも多くの養育費をもらえるよ
うにするのが子供の幸せのためです。
もし、相手が途中から養育費を支払わなくなった場合、家庭裁判所を通し履行勧告→強制
執行という手続きにより、給料や貯金を差し押さえることで養育費を獲得できます。
子供は養育費を受け取る権利があります。
どんな理由にしろ、離婚は親の都合で子供に責任はありません。
親の離婚がきっかけで生活が苦しくなったり、子供に精神的な負担がかかるようなことだけは避けましょう。
「離婚と子どものこころ」創元社 ￥2,160
「離婚後の共同養育と面会交流」北大路書房 \2,592
