配偶者の浮気(不貞行為)は間違いない場合はどうするのか。離婚を切り出す前に行う事は?


配偶者の不貞行為はおそらく定かであり、毎日気持ちがもやもやして離婚すべきか悩んでいる場合は
どうしたらよいでしょうか。
子供との生活や、これからの生活費は等はどうしたらなど専業主婦の女性の場合特に心配です。

まずは、悩む前にまず今のうちにできることをお伝えします。

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【すぐに慰謝料は請求可能】

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配偶者の浮気相手がわかっている場合は、その相手に今すぐにでも慰謝料を
請求することが可能です。

ただし浮気相手に独身だと偽り、交際を継続していて浮気相手が本当にあなたの
配偶者が既婚者だと知らなければ、請求したのをきっかけにその事実を知り
逆にあなたの配偶者に対して、浮気相手から慰謝料を請求される場合もあります。

まずは勢いあまって相手のところへ駆け込むよりも配偶者自身に事実確認することが先決です。
おそらく素直に認めて今後浮気しないということもないとは云えませんが、
このまま疑心暗鬼になり続けていくのも不安、でも浮気は間違いないしと思うなら
調査会社に依頼するのもひとつの方法かもしれません。

もちろん費用が発生しますが、後日その分を含めて相手に請求することも可能です。

【結末を見定める】

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最終的な結末を何におくのかがポイントとなります。

①配偶者が浮気している→許せない(傷ついた)→浮気相手へ慰謝料の請求
その後は夫婦として生活を続けていく(もしくは離婚)

②配偶者が浮気している→2人とも許せない→2人に慰謝料請求→離婚をする。

もちろん人それぞれですのでパターンは色々です。
不貞行為の期間がながいからといって慰謝料が高くなったり短いからと安く
なったりするわけでもありません。

【慰謝料の相場】

一般的は相場は100万~200万といわれています。
もちろんそれ以上の金額を請求することも可能ですが、相手に支払い能力がない
限りは請求することができません。

また100~200万を浮気相手、配偶者それぞれに請求することも可能ですが、
もしあなたが配偶者の所得で生活している状況であり、離婚せずに夫婦生活を継続する
のであれば意味のあることとはいえないかもしれません。

一方、双方に慰謝料を支払ってもらったとしても一括精算はなかなか難しく
毎月数万程度の金額でしょうから、離婚となれば慰謝料だけでは生活はことさら
苦労することにはなるでしょう。

お子様をひきとったとして養育費を受け取れる
状態であっても「養育費」ですから生活費の換算にはなりません。

多少の財産があったとして離婚の話がまとまれば財産分与があるかもしれませんが
当然ながら、今まで配偶者の所得で生活していたとすれば自分で所得を得ないことには生活は困難でしょう。

【今後の生活を考える】

たとえばDV等、緊急性が高い場合は、経済的に困窮しても市役所などの緊急避難シェルターや
市民団体の保護、また、生活保護の申請などで切り抜けることは可能です。

一方、お互いに財産を分け合った場合は、自立して仕事を探さねばなりません。
慰謝料である程度の蓄えはできますから、それを元手に別居し、新たな道を歩みだすことも可能です。


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