離婚後に受けられる公的援助について
離婚後、母子家庭（ひとり親家庭ともいいます）になると受けられる手当や免除される費用には様々なものがあります。
「ひとり親家庭の医療費助成制度」
高校3年生までの子供を養育しているひとり親家庭、または両親のいない子供を養育している家庭が対象で、健康保険診療の自己負担分を助成する制度です。
この助成を受けるためには申請が必要ですが、市区町村によって詳細が違います。
自己負担分、全額助成を受けられて医療機関での支払いが必要ないところもあれば、500円を超えた分だけ助成されるとか、医療機関ではいったん自分で支払いをして後から口座に助成金が振り込まれるというところもあります。
住んでいる市区町村の窓口に確認をしてみましょう。
「乳幼児医療費助成制度」
これは離婚やひとり親家庭に関係なく、自治体が保険診療にかかる乳幼児の医療費の自己負担分を助成する制度です。
こちらも都道府県によって少し違いがあるようですが、子供が生まれ出生届を提出に行くと
「児童手当」や「乳幼児医療費助成制度」の申請は済みましたか？と、聞いてくれる窓口もありますね。
手続き方法や必要書類など、あらかじめ聞いておくとよいでしょう。
「都営交通の無料パス」・・・東京都の制度
これは東京都が実施している優遇制度で、都バス、都営地下鉄、都電の無料乗車券が交付されるものです。
児童扶養手当を受給しているか、生活保護を受けている世帯のうち1人だけが交付の対象となりますが、小さな子供はあまり必要ないので親だけでも都営交通が無料で利用できるというのは助かりますね。
このように東京都は福祉が充実しているのです。
「就学援助」・・・教育委員会
学校に通うお子さんをお持ちの方ならほとんどが知っているのではないでしょうか。
主に義務教育課程の小学生、中学生に対して、給食費や学校教材費、修学旅行費などの一部
が援助される制度で、教育委員会で実施しているものです。
対象になるのは、生活保護を受けている世帯や児童扶養手当を受給している世帯、所得が基準以下と思われる世帯です。
申請手続きは、在籍する小・中学校や教育委員会の窓口で、申請は毎年行うかたちになります。
地域によっては、子供が入学した時、進級した時に学校から全児童に申請用紙が配布され、記入後は保護者が教育委員会に郵送するかたちを取っているところもあります。
申請用紙が配布された場合、受けられるのかどうかなんて考えずに記入して申請してください。（就学援助が確定するまでに約2ヶ月ほどかかります）
小学校、中学校、ともに何かとお金はかかるものですし、子供の人数が多く同時に学校に通っている間は大変なものです。
使える制度はどんどん使いましょう。
